まず、電子計算費における落札額、減額補正の額と落札率についてお答えします。
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令和6年度 情報系事業費(臨時)グループウェアパソコンの更新
予算額 1,548万8,000円/落札額 1,166万円/382万8,000円の減額補正/落札率 75.3%
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令和7年度 基幹系事業費(臨時)住民情報システム端末の更新
予算額 2,257万3,000円/落札額 2,162万6,000円/94万7,000円の減額補正/落札率 95.8%
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令和7年度 情報系事業費(臨時)グループウェアパソコン、インターネットパソコンの更新
予算額 3,282万2,000円/落札額 2,674万2,606円/607万9,000円の減額補正/落札率 81.5%
パソコンの更新については、物価上昇などの要因も見込み、必要な調達が行えるように2社以上の見積もりを取得した上で予算編成を行っています。前述の契約は指名競争入札にて落札者を決定しており、各社の機器の調達方法や在庫状況により、大きく予定価格を下回ることもあると認識しています。
次に、一般会計全体についてお答えします。補正予算により2割以上減額となった歳出について、中事業単位(予算書の説明欄の番号単位)で取り上げますと、令和6年度は11事業で1億2,024万円、令和7年度は12事業で5,393万6,000円の減額補正となっています。なお、令和8年度については、今議会の時点では該当ありません。
補正の理由としましては、入札による落札差額を減額したもの、当初見込んでいた件数に満たないため減額したもの、実施時期が翌年度へずれ込んだため減額したものなどとなっています。