予算編成に関する考察
財政 2026年9月定例議会

予算編成に関する考察

決算議会での指摘事項の予算編成への反映、補正予算減額の実態、落札差額を後年度予算にどう反映させるかなど、限られた財源(税金)を有効に活用するための予算査定のあり方について質問しました。

Background
質問の背景

決算審査は、単に前年度の予算執行を確認するだけではなく、執行結果を次年度以降の予算編成や行政運営に生かすための重要な機会です。特に、執行率が低かった事業や予算額と実績に大きな乖離があった事業などは、その原因を検証し、必要であれば事業内容や予算額を見直すことが重要とされています。

一方、扶桑町では電子計算費をはじめ、毎年のように2割を超える落札差額が生じ、補正予算で減額される状況が続いています。本質問では、決算指摘事項の予算編成への反映・補正予算減額の実態・恒常的な減額対象案件の後年度予算への反映・限られた財源の有効配分の4点について質問しました。

Section 01
(1)決算議会指摘事項の予算編成への反映について
片野たいが

先ほどの質問のなかでも、給水機の設置工事費や維持管理予算について言及されました。ここからは予算編成時の査定についてお聞きしていきます。

先日参加したJIAMの決算審査に関する研修では、決算審査は単に前年度の予算執行を確認するだけではなく、執行結果を次年度以降の予算編成や行政運営に生かすための重要な機会であること、特に、決算において執行率が低かった事業、予算額と実績に大きな乖離があった事業、事業効果が十分に確認できなかった事業などについては、その原因を検証し、必要であれば事業内容や予算額を見直す機会にすることが重要とのことでした。

決算議会において議会から指摘された事項について、町としてどのように整理し、各担当課においてどのような検証を行っているのでしょうか。また、各課で取りまとめられた決算上の課題や執行率の低い事業について、財政担当とどのような調整を行い、翌年度の予算要求や予算査定に反映させているのか、また、指摘事項や対応方針、予算への反映状況などを文書として整理し、庁内で共有する仕組みが設けられているのかについてもお聞きします。

9月の決算議会においてご指摘のあったことについては、10月から始まる次年度の予算編成作業に反映できるよう、予算編成方針を示す際に留意事項を各部課に伝達するとともに、各課においては、指摘事項を踏まえた予算積算に取り組んでいるものと考えております。

また、執行率の悪いものについても予算要求時に精査するよう各課に指示するとともに、予算査定のヒアリングの中で確認し、予算編成を進めております。

片野たいが

「各課においては、指摘事項を踏まえた予算積算に取り組んでいるものと考えております。」との答弁ですが、留意事項の伝達や各課での取組にとどまらず、決算での指摘事項や執行率低迷の原因、課題を組織として明確に「文書化」し、予算査定へ確実に引き継ぐ仕組みが必要です。担当者の意識に頼るのみでは、課題の真因や改善策が形骸化し、翌年度予算に適切に反映されない懸念があります。

指摘事項や不用品の検証結果、今後の対応方針を記録した「決算振り返りシート」のような文書を作成し、財政担当者や庁内全体で共有するルールを整備すべきと考えます。決算審査の検証結果を可視化し、予算査定へ文書化して着実につなげる仕組みづくりについての当局の見解をお聞きします。

議会には課長級以上が全員出席しており、議員からのご指摘については、それぞれの担当部課においてしっかり受け止め、次年度予算への反映について検討・調整していくべきものと考えますので、改めて文書化したものを財政当局でとりまとめ伝達することは考えておりません。

課長級が出席して受け止めるだけでは、担当者の異動や時間の経過に伴い、指摘の背景や検証結果が曖昧になると思います。組織としての説明責任を果たし、PDCAサイクルを実効性あるものにするには、個人の記憶や認識に頼らない「記録の可視化」が不可欠だと思います。

文書化は単なる事務作業ではなく、課題を分析し、翌年度予算への反映根拠を庁内で客観的に共有するための重要なプロセスではないでしょうか。決算の検証結果を次期予算へ確実に連動させ、事業改善を継続的に推進するためにも、簡潔な様式で構いませんので、指摘事項と対応方針を文書として記録・共有する仕組みの導入を強く要望します。

Section 02
(2)補正予算計上の後年度予算への精査について
片野たいが

令和6年総務経済常任委員会で、電子計算費の25%に当たる入札差額についてお聞きしています。令和7年総務経済常任委員会でもお聞きしています。

令和6年から8年度までの電子計算費(パソコン、プリンターなど物品)における補正予算の減額対象となった契約について、補正減額(予算額と落札額)と減額比率についてお聞きします。併せて令和6年度から8年度までの補正予算減額全般につき、減額比率が2割を超過した案件についてもお聞きします。

まず、電子計算費における落札額、減額補正の額と落札率についてお答えします。

  • 令和6年度 情報系事業費(臨時)グループウェアパソコンの更新
    予算額 1,548万8,000円/落札額 1,166万円/382万8,000円の減額補正/落札率 75.3%
  • 令和7年度 基幹系事業費(臨時)住民情報システム端末の更新
    予算額 2,257万3,000円/落札額 2,162万6,000円/94万7,000円の減額補正/落札率 95.8%
  • 令和7年度 情報系事業費(臨時)グループウェアパソコン、インターネットパソコンの更新
    予算額 3,282万2,000円/落札額 2,674万2,606円/607万9,000円の減額補正/落札率 81.5%

パソコンの更新については、物価上昇などの要因も見込み、必要な調達が行えるように2社以上の見積もりを取得した上で予算編成を行っています。前述の契約は指名競争入札にて落札者を決定しており、各社の機器の調達方法や在庫状況により、大きく予定価格を下回ることもあると認識しています。

次に、一般会計全体についてお答えします。補正予算により2割以上減額となった歳出について、中事業単位(予算書の説明欄の番号単位)で取り上げますと、令和6年度は11事業で1億2,024万円、令和7年度は12事業で5,393万6,000円の減額補正となっています。なお、令和8年度については、今議会の時点では該当ありません。

補正の理由としましては、入札による落札差額を減額したもの、当初見込んでいた件数に満たないため減額したもの、実施時期が翌年度へずれ込んだため減額したものなどとなっています。

Section 03
(3)恒常的な補正予算減額対象案件について
片野たいが

ありがとうございます。令和6年度の2割を超過する減額補正額がおよそ1億2千4百万円、令和7年度はおよそ6千1百万円にものぼる減額補正が行われています。令和8年度においてもコンピュータ機器購入費に2割を超す落札差額があった説明を受けています。

減額補正を行ったことを後年度予算にどう反映させているのでしょうか。当初予算策定時に前年度補正予算減額対象案件や全体的な落札差額(5%から10%)を勘案した予算を組まれれば、私が要望している中学校の体操服助成金300万円程度や先ほど要望させていただいた給水機の試行設置など新規事業の予算化ができるはずだと思いますが、当局の見解をお聞きします。

体操服助成金については、令和6年12月議会において教育部長からお答えしたとおりです。

予算化に当たっては、担当課からの立案を起点とし、町として実施するかどうかについては、限られた財源の中で「あれもこれも」ではなく、特に経常経費になるものについては今後も固定経費になることを見据え、費用対効果を考え、スクラップ&ビルドの考えのもと予算化を行っております。

予算査定においては、業者見積額をベースに積算しており、落札差額を見込んでカットすることは行っておりませんが、数量については、前年度実績や当該年度の執行状況も踏まえ、過大な積算にならないよう査定しており、必要な施策の予算化に向け、少しでも財源を確保するよう努めております。

なお、落札差額など、不要と見込まれる予算については、補正予算において必要に応じ減額しておりますが、予算残額が生じたから新たな事業を立ち上げるということは原則いたしません。予算残額は翌年度に繰り越し、翌年度事業の財源として有効に活用をしていきます。

Section 04
(4)限られた財源の有効配分について
片野たいが

令和6年総務経済常任委員会で、電子計算費の25%に当たる入札差額の主な理由について説明をお願いしたところ、担当課長から「このOA機器に関する契約全般につきましては、こういった理由から、今までもそうでありましたが、今後も同様にある程度の差額が出ることが予想されますので、御理解をいただきたいと思います。」と答弁があり、私は「次回のパソコン購入時には価格が下がることも前提とした予算の計上に努めていただくようお願いをさせていただく」といった要望をしています。

電子計算費では、理由はともあれ結果的に毎年2割を超す落札差額が出る過剰な予算が組まれ、毎年補正予算で減額されるといったことが繰り返されています。そのうえで、「前年度実績や当該年度の執行状況も踏まえ、過大な積算にならないよう査定しており、必要な施策の予算化に向け、少しでも財源を確保するよう努めております。」との答弁でしょうか。

担当課としては、契約が不調になることを勘案して過剰な予算要求をされることもあると思います。そこを厳しく査定されるのが財政担当だと思います。

日頃から予算がないといった発言が散見されますが、私としては決して予算がないということではなく、もう少し予算編成に工夫としてマイナス査定をされ、より有効的な財源(税金)の活用で、新規事業を展開されるべきだと思いますが、当局の見解をお聞きします。

補正予算で減額になったものだけを集計すれば、先ほどお答えした金額となりますが、これらの中には特定財源を伴うものも多く、単純にその額が不要となるわけではありません。

また、町として必要と考える施策の事業費を「予算がないからできない」と安易に結論付けることはありません。ただし、あれもこれも予算化してしまえば、将来の町の予算を圧迫することとなります。限られた予算の枠の中で新たな事業を立ち上げるためには、議員が言われるように工夫が必要と考えます。

予算編成の過程では、特に物価上昇が懸念される中、単純に何%カットという考え方で査定を行うことはできません。過大な積算をしないようにすることはもちろんですが、既存事業で目標を達成したものや効果の薄くなっているものの廃止や見直し、歳入予算の適正化も合わせて行っていくことが必要と考えております。

過去の入札・落札実績から継続して生じることが予見できる落札差額(入札差額)について、当初予算の積算段階で適切に反映すべきであると私は思います。

当局は見積額ベースの積算や特定財源の存在を説明しますが、毎年2割を超える落札差額が分かっていながら一律の積算を継続することは、実質的な過大予算の計上につながりかねません。限られた財源(税金)を有効活用し、新規事業へ柔軟に充当するためにも、単なる前例踏襲や物価高対応に留まらず、過年度の落札実績や執行状況をしっかり反映させた予算査定の手法へと見直しを図ることを強く求めます。