住基システムの標準化は、国が定めた方針に基づき、令和７年度までの段階的な移行が求められています。住民記録・税・福祉など主要システムを標準仕様へ統一することで、全国的な業務効率化とセキュリティ向上を図るものです。
私がこれまで提案してきた「書かない窓口」「自宅窓口」など窓口業務の効率化は、住基システム標準化の対応で前進するものと考えています。今回は移行状況・経費・ベンダーロックイン・窓口BPR・独自施策の5点にわたって質問しました。
国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化について、扶桑町の移行状況・導入経費・ベンダーロックイン問題・窓口BPR・住民サービス向上策まで幅広く質問しました。
住基システムの標準化は、国が定めた方針に基づき、令和７年度までの段階的な移行が求められています。住民記録・税・福祉など主要システムを標準仕様へ統一することで、全国的な業務効率化とセキュリティ向上を図るものです。
私がこれまで提案してきた「書かない窓口」「自宅窓口」など窓口業務の効率化は、住基システム標準化の対応で前進するものと考えています。今回は移行状況・経費・ベンダーロックイン・窓口BPR・独自施策の5点にわたって質問しました。
扶桑町における標準化システムへの移行準備状況と、具体的な切替時期（稼働予定日）はいつか。また、ベンダーごとに対応が分かれる一部機能に起因して移行が困難な場合の「経過措置（移行期限の延長）」申請で部分開発費が補助対象になる可能性はあるか。補助対象となるなら申請は行っているか、現時点の見通しについてお聞きします。
本町の標準システムへの移行は既に完了しており、令和８年２月２日より標準システムの運用を開始しております。
ただし、国が示している仕様の全ての項目が完了したものではなく、新システムも一部機能の経過措置を国に申請しております。対象機能の移行作業については、令和８年度以降のデジタル基盤改革支援補助金にて賄われる予定のため、国の通知に従い適切な時期に申請を行う予定です。
システム移行に係る初期費用額（イニシャルコスト）について契約額と契約方法をお聞きします。また、ガバメントクラウドのどのサービスを利用されるのか、仮想サーバーのCPUスペック・使用率によって利用料が決定されるのか。外資系サービスによるドル建てコストなど不安定要素への対応、経費を抑えるための「運用の工夫」と国の財政支援の充当状況についてお聞きします。
令和７年度の移行作業費用として基幹系事業費（臨時）に計上した195,617,400円を随意契約にて契約を行っております。
クラウドサービスはAWS（アマゾンウェブサービス）を利用。実際の利用状況と照らし合わせながら、利用内容・利用時間など随時見直しを行う予定です。
一時的に運用経費が増加となる場合は、国が提供する「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金」など利用可能なものを積極的に活用する予定です。また、移行後に経常的な経費が増加となる場合は、差額分について地方交付税措置を講ずる予定との情報があります。
自治体システム標準化は随意契約にて行われ、現在はベンダーロックの状態のようです。これはデータ移行からシステム運用にかかるベンダーの独自性を優先して安定したシステム移行・稼働を実施するためには必要な措置だと思います。しかし、今回のデータ標準化によりベンダーロックを打破することが大きなメリットのはずです。次回更新時にはより安くて良いサービスを提供するベンダーを競争入札により選べるようになると思いますが、将来的な展望についてお聞きします。
ベンダーロックインからの脱却は、現状において実質的に非常に困難との認識を持っています。
標準仕様でデータ仕様や帳票などはある程度統一されたものの、クラウド上に構築するデータベースの仕様の詳細は各ベンダーの裁量に委ねられている部分も多く、他社サービスへ乗り換えとなった場合には今回の標準化システムと同等程度の移行作業が発生する見込みです。
ベンダーロックインからの脱却は可能ではあるが、多少ハードルは下がったものの相当なメリットがない限り現実的には難しいと考えております。
自治体システムの標準化は、単にシステムを置き換えるだけでなく、オンライン申請の拡充や書かない窓口の実現等、住民の利便性と事務の効率化を図る窓口業務のBPR（業務再構築）を同時に行う必要があると考えます。プロジェクトチームを立ち上げ全庁横断的な取り組みを行う考えはあるのかお聞きします。
窓口業務のBPRを専門とするプロジェクトチームの立ち上げは予定をしておりませんが、現在活動中のDXワーキンググループの中では議題の一つとして挙げている内容であり、BPRについて進めていく必要性は認識しています。現状は、扶桑町にできるBPRのやり方等を検討しているところであります。
システムが標準化されると「システムでの差別化」ができなくなります。その分、町としての「独自の付加価値」を提供することが重要です。コンビニ交付の税証明発行の追加、現在行っている税業務以外へのeL-QR（地方税統一QRコード）の拡張が実施されれば、私が提案している「書かない窓口」「自宅窓口」の導入など住民が直接メリットを実感できると思います。これらの実施状況についてお聞きします。
コンビニ交付については、現在の住民票・印鑑登録証明書以外に、令和８年度中に税証明書を追加する予定としております。
全国共通の二次元コードでキャッシュレス決済に利用可能なeL-QR（エルキューアール）は、新システムの標準仕様で納付書に追加されています。後期高齢者保険料・介護保険料・保育料については今のところ標準仕様にはないため、今後、標準仕様として拡充していくものと思われます。
扶桑町の標準システムへの移行は令和８年２月２日に完了しており、一部機能の経過措置申請も適切に行われていることが確認できました。約1億9500万円という大規模な投資に対し、補助金を最大限活用されていることも安心しました。
ベンダーロックインの現状については率直な答弁をいただきました。他自治体での先進事例を調査し、可能な限りロックインから脱却する取り組みをお願いします。窓口BPRについては、DXワーキンググループでの検討を着実に進めていただけるよう引き続き注視します。
税証明のコンビニ交付は令和８年度中に実施予定とのことで、住民サービス向上につながります。eL-QRの他業務への拡張についても拡充されることを期待しています。「書かない窓口」「自宅窓口」の実現に向け、引き続き提案・推進してまいります。
議会の動画はYouTubeチャンネルでも公開予定です。