こども誰でも通園制度について

こども誰でも通園制度の意義としましては、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化し、こどもを「預かる」というサービスではなく、保護者とともにこどもの育ちを支えていくための制度です。

利用対象者は、満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、子どものための教育・保育給付を受けていない者とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能と想定されています。

スケジュールとしては、令和６年度は試行的事業を実施、令和７年度に法律上制度化し実施自治体数を拡充、令和８年度に法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施されます。なお、令和８・９年度の２年間は経過措置があります。

自治体全体としては、本格実施を見据えた試行的事業で必要量を推計し、保育士の確保や保育室の増設などの提供体制の整備を行うこととなります。

本制度を現行保育園で実施する場合、保育園の空き保育室などの環境整備と保育士の確保は必要と考えています。

特に保育士の確保については、現在の保育園の体制ではこの制度に充てる保育士に余裕がないため、事業実施には新たに会計年度任用職員を採用するなど、保育士の確保が必要となるものと考えています。

県下市町村では名古屋市・大府市・美浜町がモデル事業を実施しており、美浜町の事業状況を視察しました。美浜町では町立保育園１施設において、利用者１人あたり月10時間、定員３人・保育士１人で事業を行っており、利用状況は月に１〜２名程度とのことでした。

扶桑町としては、保育士の確保が難しい状況もあり、モデル事業への参加は見送りました。

モデル事業は事業の必要量の推計に役立つものと考えます。保育士の確保などの課題もありますが、令和７年度中に事業を実施する方向で、内容について現在検討を進めているところです。

実施場所については斎藤保育園とすること、定員については１時間あたり３人とすること、利用時間については月10時間を上限とすることなどについて検討を進めているところです。

令和８年度の本格実施を見据え、国の動向に注視しながら令和７年度中にモデル事業を実施していきたいと考えています。