近年、地震などの自然災害や落雷、設備故障等による大規模停電が全国で発生しており、信号機の停止や家庭内の停電による生活機能の麻痺が大きな問題となっています。6月3日の中部電力の発表によると、台風6号でも東海三県で計11,690戸の停電が発生しました。
本質問では、扶桑町における大規模障害に備える危機管理強化の観点から、初動対応と情報収集体制・町民への周知方法と情報伝達手段の多重化・停電長期化を想定した強化策の3点について質問しました。
地震や台風による大規模停電を想定し、初動対応と情報収集体制・信号停止時の交通安全確保・町民への情報伝達手段の多重化・停電長期化に備えた避難所や電源確保の強化策について幅広く質問しました。
近年、地震などの自然災害や落雷、設備故障等による大規模停電が全国で発生しており、信号機の停止や家庭内の停電による生活機能の麻痺が大きな問題となっています。6月3日の中部電力の発表によると、台風6号でも東海三県で計11,690戸の停電が発生しました。
本質問では、扶桑町における大規模障害に備える危機管理強化の観点から、初動対応と情報収集体制・町民への周知方法と情報伝達手段の多重化・停電長期化を想定した強化策の3点について質問しました。
近年、地震などの自然災害や落雷、設備故障等による大規模停電が全国で発生しており、信号機の停止や家庭内の停電による生活機能の麻痺が大きな問題となっています。6月3日の中部電力の発表によると、今回の台風6号でも、東海三県で計11,690戸の停電が発生したようです。
そこで、本町における大規模障害に備える危機管理強化の観点から、特に「大規模停電時における初動対応と情報収集体制」についてお聞きします。
第1に、地震等の災害に伴い大規模停電が発生した際の、町の「初動対応」についてです。災害の規模や震度等に応じた非常配備体制の段階的な構築や、災害対策本部の設置基準、それに伴う職員の参集および情報収集体制について、具体的な運用フローをお聞かせください。
第2に、「停電情報の収集方法」についてです。発災時、町は町内の停電状況や復旧見込みなどのインフラ情報を、どのようなツールや手段を用いて迅速に把握・収集されるのかお聞きします。
第3に、電力事業者である「中部電力との連携体制」についてです。災害時における相互連携協定の具体的な位置づけや、有事の際の緊急連絡体制の整備状況、また、平時における周辺自治体を交えた情報共有や防災会議などの取り組み実績についてお聞きします。
大規模停電時の対応として、地震発生時の初動対応を例に挙げてお答えいたします。
震度4以上の地震が発生した場合、第1非常配備体制をとり情報収集と必要人員の確保を行います。その後本部員会議を開催し、状況に応じて災害対策本部を設置します。震度5弱の場合は第2非常配備となり全所要人数の半数で対応、震度5強以上の場合は第3非常配備となり所要人員の全数で対応いたします。
停電情報の収集方法としては、公開されている中部電力のサイトや、スマートフォンアプリ「停電情報お知らせサービス」などを活用いたします。
町と中部電力パワーグリッド株式会社は災害時における相互連携協定を締結しており、相互に連絡体制を確立し連携して対応にあたることになっております。年度当初に連絡先一覧表を作成しているほか、毎年中部電力と4市2町防災担当者会議を開催し、災害が発生した時の対応など情報共有を行っています。
大規模停電が発生した際、住民の安全を脅かす大きなリスクの一つが「信号機の停止」です。主要交差点等の信号が消灯すれば、都市機能の麻痺や交通事故のリスクが急激に高まるため、迅速かつ的確な初期対応が求められます。
第1に、町としての「状況把握と初期対応」についてです。停電により信号が停止した場合、町はどのようにその場所や規模、基数などの被害状況を把握し、対応にあたる人員を確保されるのか、初動のフローをお聞かせください。
第2に、「警察および消防との連携・支援体制」についてです。信号停止時の交通規制や現地対応は主に警察が担うことになりますが、限られたリソースの中で対応すべき交差点はどのように選定・判断される仕組みになっているのか、警察側の運用も含めた連携状況をお聞きします。また、町として警察等の活動をどのように支援・後方支援していくのか、その体制についてお尋ねします。
第3に、「住民への安全啓発と情報提供」についてです。信号停止の危険から住民を守るためには、迅速な周知が不可欠です。町は警察等と連携して整理した被害情報を、どのような手段を用いて住民へ発信し、注意喚起を行っていくのか、具体的な情報提供の取り組みについてお聞きします。
停電時に発生する信号停止の対応としましては、まず信号が停止している場所、個数などの状況を把握し、対応人員の確保を行います。あわせて警察とも情報を共有し、状況の確認を行います。
警察の対応方法については、状況に応じて臨機応変に対応することになっており、通報内容や中部電力のサイトなどを参考にして、対応を行う交差点を選定します。
町は、警察と連携し情報を整理し住民に対し様々な手段による情報提供に努め、その他状況を踏まえた対応を検討し実施します。
災害に伴う大規模停電が発生した場合、テレビや固定電話が不通となり、最悪のケースではインターネット回線やスマートフォンの基地局が途絶する恐れもあります。このような極限状態において、町民の命と生活を守るためには、情報伝達手段の「多重化」と、それぞれの手段が停電下でも確実に機能する「実効性の確保」が不可欠です。
第1に、基幹的な情報伝達手段である「防災行政無線」についてです。停電時における親局や屋外拡声子局の電源確保の仕組み、および町民へ配布している防災ラジオ等の戸別受信機が、停電環境下でも問題なく作動し、迅速な情報伝達が可能となっているのか、その仕様と備えについてお聞きします。
第2に、「デジタルツールを活用した情報発信」についてです。役場庁舎自体の電源確保をはじめ、ひまわりあんしん情報メール、町ホームページ、公式LINEなどの各種SNS等を用いた情報発信について、停電時における運用の継続性をどのように担保されているのかお聞かせください。
第3に、万が一「インターネットや通信網が不通となった場合の代替手段」についてです。デジタルな手段が使えないアナログな状況下において、広報車や消防団の車両を活用した巡回など、地域に根ざした多重的な情報伝達体制をどのように構築されているのかお聞きします。
町民の方への情報伝達手段として、主な手段として防災行政無線を使用しています。防災行政無線設備の親局と屋外拡声子局はバッテリーを装備しており、戸別受信機（防災ラジオ）も乾電池での使用が可能であるため、停電時でも迅速な情報伝達が可能となっています。
また、役場には自家発電装置を整備しており、停電時にはインターネットの状況を確認し、ひまわりあんしん情報メールや町ホームページ、公式LINEなどで情報発信を行います。インターネットが不通な時にも有効な、広報車や消防団の車両を使った情報伝達もあわせて実施します。
大規模停電が長期化した場合、在宅で医療機器を使用する療養者や高齢者、乳幼児のいる家庭など、いわゆる災害時配慮者の生命に関わる深刻な事態や、暑さ・寒さによる二次的な健康被害の発生が懸念されます。町民の命を守るためには、避難所の機能維持や非常用電源の確保など、長期化を見据えた具体的な強化策が不可欠です。
第1に、「指定避難所の機能維持と熱中症等の対策」についてです。停電時であっても避難所において空調や照明、電源を確保するため、町内小中学校の体育館等における非常用空調設備の整備計画や、その運用体制についてお聞かせください。
第2に、「福祉避難所および防災倉庫における電源確保」についてです。在宅療養者や高齢者等を受け入れる総合福祉センターや児童センターなどの拠点における自家発電・蓄電システムの整備状況、また、各地域の防災倉庫に配備されているポータブル発電機等の保有・活用体制についてお聞きします。
第3に、「在宅の医療機器使用者等への個別支援と住民啓発」についてです。人工呼吸器等の電源確保が生命線となる障害者や療養者に対し、町独自の在宅支援や機器購入への補助制度などの取り組みはあるのかお聞きします。また、各家庭における「個々の備え」を促すための周知活動について、町の見解をお尋ねします。
停電が長期継続する場合には、生活インフラが使用不可になることにより、多数の人が通常の日常生活を送ることが困難になり、避難所を開設する必要となることが考えられます。
令和7年度には、大規模災害時に避難所として開設する4小学校の体育館にLPガスを燃料とする自立型ガスヒートポンプエアコンを設置しており、エアコン、非常用照明、非常用コンセントが使用できます。燃料を補給することにより継続的に運転が可能です。令和8年度中には2中学校の体育館にも同様の設備を設置します。
また、障害者の方の地域生活を支援するため、地域生活支援事業による日常生活用具給付費支給として、呼吸器機能障害3級以上の方に人工呼吸器用のバッテリー等を充電できる発電機やポータブル電源の購入に係る費用の補助を実施しています。
これら設備等の整備、補助制度の活用のほか、停電長期化に対する個々の備えについても、あわせて周知に努めてまいります。
突発的停電から長期停電までを想定し、初動対応、情報収集、信号停止時の安全確保、周知体制、避難所や電源確保の備えについて伺い、多面的な対策が進んでいることを確認しました。
今後は、町民が停電時に慌てることのないよう、周知と啓発を一層充実させ、実効性ある危機管理体制の強化をお願いします。
あわせて、本日の答弁は大変丁寧かつ真摯であり、町としてサイバーセキュリティ対策も含めた危機管理への強い姿勢を感じました。町民の安心・安全のために尽力いただいている当局の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。