令和6年10月1日現在の全国の高齢化率は29.3%と上昇傾向にあり、介護サービスの需要は急速に拡大しています。介護保険制度の持続性や財政負担が大きな課題となる中、必要な支援を確実に届ける仕組みづくりが町民ニーズとなっています。
本質問では、扶桑町の高齢化率・要介護認定者数・認定までの期間といった現状を把握したうえで、国の交付金を活用した介護認定業務のデジタル化(モバイル端末の活用・AI支援・オンライン申請)について町の考えを確認しました。
高齢化率や要介護認定者数、申請から認定までの期間といった現状を確認したうえで、モバイル端末の活用やAI支援、オンライン申請など、介護認定業務のデジタル化の進め方を質問しました。
令和6年10月1日現在の全国の高齢化率は29.3%と上昇傾向にあり、介護サービスの需要は急速に拡大しています。介護保険制度の持続性や財政負担が大きな課題となる中、必要な支援を確実に届ける仕組みづくりが町民ニーズとなっています。
本質問では、扶桑町の高齢化率・要介護認定者数・認定までの期間といった現状を把握したうえで、国の交付金を活用した介護認定業務のデジタル化(モバイル端末の活用・AI支援・オンライン申請)について町の考えを確認しました。
続いて、介護認定業務のデジタル化についてお聞きしていきます。
令和6年10月1日現在の全国的な高齢化率は29.3%と上昇傾向にあります。介護サービスの需要は急速に拡大し、介護保険制度の持続性や財政負担が大きな課題となっています。高齢者が安心して暮らせる地域社会を維持するためには、介護保険の運営体制を見直し、必要な支援を確実に届ける仕組みづくりが町民ニーズとなっています。
そこで、扶桑町の令和6年10月1日現在の高齢化率をお聞きします。
高齢化率(令和6年10月1日現在)については、9,064人で25.9%です。
参考に高齢化率(令和7年10月1日現在)については、9,030人で25.9%です。
扶桑町の高齢化率も25.9%とのことです。扶桑町においても高齢者人口の増加は顕著であります。こうした状況は介護サービス需要の急増を招き、介護保険制度の持続性確保を一層困難にしています。制度の安定的運営と効率化を図るためには、現状を正確に把握することが不可欠です。
そこでまず、本町における第1号被保険者数と要介護認定者数の割合をお聞きします。
令和6年7月末の第1号被保険者数については、9,083人です。要介護(要支援)認定者数は、1,722人です。
第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、
事業対象者 29人(1.68%)
要支援1 261人(15.16%)
要支援2 188人(10.92%)
要介護1 356人(20.67%)
要介護2 299人(17.36%)
要介護3 213人(12.37%)
要介護4 212人(12.31%)
要介護5 164人(9.52%)です。
全国的に高齢化率は約3割に達し、扶桑町においても高齢者人口の増加は顕著であります。これに伴い介護サービス需要は急速に拡大し、介護保険制度の持続性確保が重要課題となっています。要介護認定に関して国は、申請から認定までの期間を示しています。実際の運用においては自治体ごとに差が生じているのが現状のようです。
扶桑町における要介護申請から認定までの平均的な期間について、国が示す基準を踏まえお聞きします。
国の標準的な期間は、一般的に申請から認定結果の通知までに約1か月(30日程度)とされています。ただし、申請内容に不備があった場合や、医師の意見書など追加資料が必要な場合や認定調査日が先延ばしになった場合、期間が延びることがあります。
扶桑町の令和6年度申請日基準での期間は31.3日であります。
国は「デジタル田園都市国家構想交付金」を通じて、自治体のDX推進を強力に支援しており、例えば大分県の大分市・別府市では、全国に先駆けて要介護認定業務のデジタル化を開始しました。国の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、従来の紙ベース手続きからデジタル化へ移行することで、平均35日を要していた認定期間を法定の30日以内へ短縮することを目指す取組を進めています。これにより、事務効率化と住民サービスの向上を両立させる先進的な事例もあります。
こうした扶桑町における「デジタル田園都市国家構想交付金」活用の実績についてお聞きします。
令和7年度に介護認定審査会ペーパーレス会議システム導入でデジタル田園都市国家構想交付金の実績はあります。
介護保険認定調査業務は従来、紙ベースでの記録や入力が中心であり、調査員の負担や事務処理の遅延が課題となってきました。
近年はモバイル端末を活用した認定調査システムの導入が進み、現場で直接データ入力が可能となることで、記録の正確性向上、入力作業の効率化、情報共有の迅速化など多くのメリットが期待されています。さらに、ペーパーレス化によるコスト削減や、認定審査会への資料提供のスピードアップも図られます。
扶桑町において、介護保険認定調査業務のモバイル端末活用によるシステム導入状況はどのようになっているのか、また今後の導入方針についてお聞きします。
扶桑町は現在導入されていませんが、検討中です。
介護保険認定調査業務のモバイル端末活用によるシステム導入について検討をされる答弁をいただきました、早期導入を期待します。
福島県郡山市では調査票の確認作業に人間の目で行っていた調査票の整合性チェックにAIの自然言語処理技術を採用し作業時間を削減するとともに、高いレベルでの公平・公正な確認を実現されています。
扶桑町における、補助金を活用したAIによる認定審査業務支援システムの導入についての検討・検証(情報収集)状況をお聞きします。
認定調査業務のモバイル端末を活用した場合、調査票の内容が標準化されると想定されます。
介護保険における要介護認定申請の効率化に向け、国はマイナポータルを活用したオンライン申請の普及を進めています。オンライン申請データを基幹システムへ円滑に取り込むためのシステム化は、事務負担の軽減や迅速な認定処理に直結する重要な取組であります。
また現在、全国的に住民基本台帳システムの標準化が進められており、自治体の基幹系業務の統一的な運用が求められています。
扶桑町において、介護保険認定事務に関するオンライン申請の導入状況と、基幹システムへの連携に向けた取組の進捗はどのようになっているのか、また住基システム標準化の視点から今後どのように対応していくのかお聞きします。
マイナポータルを活用したオンライン申請にはインターネット環境やデジタルリテラシーが必要となるため、ITに不慣れな方や高齢者には操作が難しい場合が考えられます。また誤った情報で入力されると、再提出や修正が必要となり、申請者への負担をかけてしまうことも考えられます。
これらに加えて、オンライン申請だけでは対応できない場合もあることと、個人情報のセキュリティ対策が十分でない場合に情報漏洩のリスクも懸念されます。
以上のことから、この事業については、デジタル化には馴染まない場合が多くあると考えます。住基システムの標準化の有無に関わらず、介護認定業務に関する必要な内容はシステム登録対応をしています。
介護保険認定調査業務ではモバイル端末を活用することで、現場で直接データ入力が可能となり、記録の正確性向上、入力作業の効率化、情報共有の迅速化など多くのメリットが見込まれます。加えて、福島県郡山市ではAIによる調査票チェックを導入し、公平・公正な確認と作業時間削減を実現しており、扶桑町においても補助金を活用したAI支援システムの導入検討が進められています。
さらに国はマイナポータルを活用したオンライン申請の普及を推進しており、基幹システムへの円滑なデータ取り込みや住基システム標準化との連携が重要課題となっています。答弁では、オンライン申請には高齢者の操作負担や誤入力の懸念、情報漏洩リスクが指摘されましたが、これらは適切なセキュリティ対策や利用者支援体制を整えることで克服が可能ではないでしょうか。
したがって、国の交付金を活用しながら、オンラインによる介護手続きの安全性を確保し、情報漏洩のリスクを払拭するセキュリティを備えた形で実施することが期待されます。
扶桑町においても、制度の持続性と住民サービス向上を両立させるため、国の方針と交付金制度を積極的に活用し、介護認定業務のデジタル化を着実に進められることを要望します。