2025年10月、高市早苗議員が日本国初の女性内閣総理大臣に選出され、女性活躍の流れはますます加速しています。国の「女性版骨太の方針2024」では、女性役員の登用率を2030年までに30%以上とする目標が示されました。
本質問では、扶桑町の女性管理職の登用状況と審議会等の女性比率、職員給与の指標となる人事院勧告、そして町の重要な戦略部門である保育職の体制と処遇について確認し、女性活躍を一歩進める組織づくりを提案しました。
女性管理職の登用率と審議会等の女性比率、人事院勧告の趣旨、保育職員の人数、部長職・課長職の給与水準と職責を確認し、保育職を総括する女性部長職の新設を提案しました。
2025年10月、高市早苗議員が日本国初の女性内閣総理大臣に選出され、女性活躍の流れはますます加速しています。国の「女性版骨太の方針2024」では、女性役員の登用率を2030年までに30%以上とする目標が示されました。
本質問では、扶桑町の女性管理職の登用状況と審議会等の女性比率、職員給与の指標となる人事院勧告、そして町の重要な戦略部門である保育職の体制と処遇について確認し、女性活躍を一歩進める組織づくりを提案しました。
まず始めに、扶桑町における女性活躍による女性登用についてお聞きします。
2025年10月、高市早苗議員が日本国初の女性内閣総理大臣に選出され、今後、女性活躍にもますます拍車がかかってくることと思います。女性版骨太の方針2024では、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進」として全国各地の女性が経済的に自立するための力の育成とこれを支える人材の育成、「企業等における女性活躍の一層の推進」では、女性役員に係る登用率を2030年までに30%以上とした目標設定がされています。他にも「女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化」などの重点方針が示されています。
国の指針では女性役員の登用率を30%と示しています。そこで、扶桑町管理職に占める割合と目標数値について、また、その根拠法令についてお聞きします。
女性管理職登用の目標値等に関する法的根拠に関しては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第3項に規定されています。この規定に基づき扶桑町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しており、女性管理職に関する目標値を定めています。
この計画の中で、令和8年度までに保育士以外の一般行政職における管理的地位にある職員に占める女性割合を、10%に引き上げるという目標値を設定しています。この目標値に対する実績値に関しては、最新の公表値である令和6年度末において4.2%です。
なお、令和7年度の人事異動において、女性の課長職が増えましたので、現時点では12.5%となっております。
第5次男女共同参画基本計画における国の審議会等委員と専門委員等の女性比率の目標値について、国の審議会等の委員ではありますが、政策・方針決定の場において、女性が十分に意見を反映させ、実質的な影響力を行使できる状態を確保するため実質的な参画と男女の均衡という、男女共同参画の根本的な理念に基づき「2025年までに40%以上、60%以下」とされています。
扶桑町審議会等における女性の目標数値と現在比率についてお聞きします。
委員会等の女性登用状況の目標値としましては、第5次総合計画において令和9年に30%となっています。令和7年度現在の現状値としましては、31.0%となっています。目標値を上回っていますが年々上昇していくトレンドの状況ではなく、上がったり下がったりしますので、上向きとなるような啓発を引き続き必要だと考えています。
(参考)
法令に基づく審議会等 50/160 31.25%
法令に基づかない審議会等 97/314 30.89%
合 計 147/474 31.01%
ありがとうございます。国の方針に照らしますと、扶桑町の管理職登用目標10%や審議会委員30%は控えめであり、さらなる上方修正が求められます。すでに現状で一部目標を上回る実績もあることから、町としても目標値を見直しより高い目標を掲げ、持続的な女性活躍の推進に向けた環境整備と意識啓発をお願いします。
女性版骨太の方針2024では、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組」にも踏み込んでいます。私たち議員も含めて職員給与の一つの指標が「人事院給与勧告」とされています。これは、国家公務員の給与水準を民間企業の水準と均衡させることを目的として、人事院が国会と内閣に対して行う重要な勧告です。
人事院勧告の趣旨と調査対象となる民間企業についてお聞きします。
人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行うものです。人事委員会を持たない地方公共団体においては、国における人事院勧告を受けて、国家公務員の給与改定との均衡を失しないよう具体的な給与改定方針を決定し、議会の議決により、給与条例を改正することとなります。
令和7年の給与勧告に関して、比較対象とする企業規模を「50人以上」から「100人以上」とした経緯については、行政課題の複雑化・多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務・職責を重視するとともに、人材獲得上の競合関係にある企業規模を意識し、より規模の大きな企業と比較する必要があると認められたからです。
近年の保育士職場では、幼児教育の専門性向上や発達支援・情緒ケアの高度化が求められています。また、保護者支援や虐待予防といった福祉的な役割、外国籍児・障がい児への個別対応など、職務が多様化し、保育所が子育て支援の拠点としての機能が拡大しています。これらに加え、保育士自身の働き方改革も喫緊の課題となっています。
待機児童の減少への貢献や、保育指針に基づく保育内容の教育的充実をはじめ地域のニーズに応える質の高い保育の定着が進んでいるところです。
それを担っています保育士の職員数をお聞きします。
保育職の人数は、令和7年11月1日現在において70人です。
近年、行政課題が複雑化する中で、町職員の皆さんのご尽力には大変感謝しています。特に部長職や課長職の方々は、政策の企画立案から現場のマネジメント、職員育成まで幅広い責任を担っておられます。
扶桑町における部長職および課長職の現在の給与水準や手当の体系はどのようになっているのか。また、それぞれの職責や期待される役割について、町としてどのように整理し、評価されているのか、お聞きします。
部長職と課長職の給与差額は、職員により異なりますので、各職位における平均給料月額で算出しますと、部長職は430,866円、課長職は407,584円ですので、その差額は23,282円です。
また、責務の大きな違いについては、扶桑町事務分掌規則第6条第1項及び第2項に、部長は、上司の命を受けて部の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。課長は、上司の命を受けて課の事務を処理し、職員を指揮監督するとともにグループを編成する場合は、グループリーダーを主幹、統括主査、主査及び主任の中から指名する旨規定しております。
具体的には部長職は、政策形成・組織経営・リスクマネジメント・ガバナンス強化など「経営層」としての視点が求められ、課長職は現場実務と管理の両立。部下指導、成果管理、職員の働きやすい環境整備など「ラインマネージャー」としての力量が重視されると認識しています。
先ほどの質問・答弁でも触れましたが、近年の保育士の職場には、幼児教育の専門性向上はもちろん、発達支援や情緒ケアなど非常に幅広く、かつ複雑な責務が課されています。その結果として、待機児童の減少や質の高い保育の定着など、町としても大きな成果を上げてきたと感じています。
一方で、一般行政職の部長と課長の給与差が約2.3万円という状況を踏まえると、現場の責任の重さとマネジメント層の処遇のバランスについて、もう少し丁寧な検討が必要ではないでしょうか。今後さらに行政課題が複雑化する中で、部長職には政策形成や組織経営といった視点が強く求められていくと思います。
扶桑町では、女性管理職の比率が直近で12.5%となり、女性活躍の流れが着実に進んでいることは評価すべき点です。ただ、保育職という専門分野においては、現場の課題や専門性を深く理解し、経営戦略にしっかりつなげていけるリーダーの存在が不可欠です。
現在、町には70名もの保育職員が在籍しており、これは単なる一部署ではなく、町の行政全体における重要な戦略部門だと私は考えています。だからこそ、保育の現場経験が豊富で、働き方改革やキャリア設計、子育て支援のグランドデザインまで担える「保育職を総括する女性部長職」を新たに配置することを強く求めたいと思います。
これは、国が掲げる「女性の所得向上・経済的自立」の方針にも合致するものであり、保育の質の向上、職員の士気、そして処遇改善にも直結する、非常に効果的な組織改革になると確信しております。