自宅窓口と役場の省力化・省スペース化について
デジタル 2025年12月定例議会

自宅窓口と役場の省力化・省スペース化について

コンビニ交付やオンライン申請の利用状況を確認し、「行かなくてよい役場」の実現に向けた手続きのオンライン化と、将来の庁舎建て替えにおける省スペース設計・施設の複合化について質問しました。

Background
質問の背景

令和6年6月定例会で「書かない窓口」について質問してから1年半、マイナンバーカードの普及とともにデジタル庁によるオンライン手続きが進んできました。仕事や介護などで平日の日中に役場へ行く時間を割けない方にとって、「行かなければならない」負担は大きなものです。

国は、住民票の取得や税の申告・納付、国民健康保険の手続きなどを、スマートフォンやPCからいつでも、どこでも完結できる社会を目指しています。本質問では、この視点に立って、自宅で手続きが完結する「自宅窓口」の現状と、それを前提とした役場庁舎の省力化・省スペース化について町の考えを確認しました。

Section 01
(1)オンライン手続きについて
片野たいが

令和6年6月定例会一般質問で「書かない窓口」についてお聞きしました。1年半の間にマイナンバーカードの普及とともにデジタル庁によるオンライン手続きが進んできました。

住民基本台帳、税務、国保などの手続きのために、平日の日中に役場へ来庁することは仕事や介護などで時間を割くことが難しい方にとって、この「行かなければならない」負担は非常に大きいものです。

デジタル庁では、将来的には住民票の取得や税の申告・納付、国民健康保険の加入・脱退といった、身近な行政手続きを、スマートフォンやPCからいつでも、どこでも、完結できるようにすることで役所の窓口に行くことなく、時間や場所に囚われない形で行政サービスを受けられるデジタル社会の実現を目指しています。これが実現すれば行政手続きの目覚ましい効率化が図られます。この視点に立って「自宅窓口と役場の省力化・省スペース化」について提案させていただきますのでよろしくお願いします。

最初に、役場窓口になんらかの用向きで来庁される人数についてわかる範囲でお答えください。

番号交付機による件数で来庁者数と一致するものではありませんが、令和4年度は20,187件、5年度は19,247件、6年度は19,379件でした。

片野たいが

令和4年と6年度では800件ほど来庁しての手続きが減少化傾向にあるようです。これは、コンビニで証明書の発行が可能となったことがその要因ではないかと考えます。

現在、コンビニ交付で発行している証明書にはどんなものがあるかお聞きします。

住民票の写しと印鑑登録証明書です。

片野たいが

やはり、何につけても必要となる証明書の発行がどこにでもあるコンビニで取得できるのはたいへん便利ですので利用者も増加傾向にあると思います。

ここ数年のコンビニ交付利用者の推移についてお聞きします。

住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニにおける交付件数は以下のとおりです。

住民票の写し 令和4年度 1,594件/令和5年度 2,734件/令和6年度 3,250件
印鑑登録証明書 令和4年度 1,059件/令和5年度 2,157件/令和6年度 2,709件

片野たいが

ありがとうございます。令和4年と6年の比較では、住民票の写しで約2倍、印鑑登録証明書では約2.5倍と利用者が増加していることがわかりました。時間の制約もなく自分の都合で時と場所を選択できることが利用者のニーズにマッチした結果だと考えます。

それでは、そのほかの手続きで時と場所を選ばずオンラインで可能な手続きについてどんなものがあるか、またその利用件数についてお聞きします。

戸籍保険課の手続きでは、転出届の提出、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し、身分(身元)証明書及び印鑑登録証明書の申請、福祉(障害者、子ども、母子・父子家庭)医療費受給者証の再交付の手続きがオンラインにより可能です。

戸籍保険課に関する上記の手続きは、役場に来庁せずに可能です。令和6年度の転出届について、窓口での実績は1,060件、あいち電子申請・届出システムでの転出届は0件となります。

なお、令和5年2月6日よりマイナポータルにて転出届がオンライン申請できるようになっておりますが、マイナポータルでの転出届実績は104件となります。

片野たいが

ありがとうございます。すでに相当数の手続きと件数がオンラインにより役場に来庁せずに可能になっているとのことです。

それでは、さきほどお聞きした「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」は、なぜ、役場、コンビニに利用者が多いのでしょうか、これは、証明書に不可欠な改ざん防止印刷が個人宅ではできないからだと推察します。証明書を自宅に送付してもらえばオンライン申請で完結できると思います。

郵便や宅配便を含め「受け取ったことが証明できる」送付方法として郵便では簡易書留や一般書留、配達証明付き郵便があり、宅急便では受領印や電子記録により受取確認が可能なようです。

こうしたサービスを利用すれば窓口・コンビニに行かなくてすむと思いますがいかがでしょうか。

転出については、令和5年2月からマイナポータルでの手続き開始に伴い、来庁なしで手続きが可能となりました。また、「あいち電子申請・届出システム」では、住民票の写しなどの申請が可能となっており、その後申請いただいた方へ郵便にて送付するサービスを開始しております。

片野たいが

「あいち電子申請・届出システム」を利用すれば、「住民票の写し」は役場、コンビニに行かなくても取得できるとのことです。「印鑑登録証明書」の取得も可能となり何につけても必要となる証明書が自宅窓口で完結することに期待します。

国はデジタル庁・総務省主導で、2025年度末を目標に、自治体の基幹業務システムの標準化を強力に進めています。これは、まさに「行かなくてよい役場」を実現するための土台作りと理解しています。

本町における基幹業務システム(住民基本台帳、税、国保など)の標準化に向けた取り組みから窓口に行かないサービスの将来展望についてお聞きします。

今後も「あいち電子申請・届出システム」のサービスメニューをさらに追加し、戸籍謄本、戸籍抄本も交付できるよう進めていきたいと考えています。

また、デジタル庁によるオンライン化の取り組みとは別ですが、戸籍保険課窓口における申請者の「書く手間」を減らすために、戸籍謄本や住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請書を1枚にまとめることを検討しています。

Section 02
(2)役場庁舎の省力化・省スペース化
片野たいが

ここまでマイナンバーカードを利用することで「住民票の写し」の取得など自宅からオンラインによる手続きで役場に行かなくても完結する「自宅窓口」の可能性についてお聞きしてきました。役場ではその他にも様々な行政業務の受付が発生していると思います。

東京都港区では3,425件の様々な手続きのうち法令上の規制によりオンラインに変更できなかった998件を除いた2,427件すべてをオンライン化の完了がされています。各地域の駐在員さんを通して「地区要望」などが役場に提出されていると思います。

各地域の駐在員さんからの要望事項についてどのようなかたち(手続き)で行っているのか、また、行政手続きのオンライン化への取り組みについてお聞きします。

今現在、要望事項については、地区要望などがある場合、こちらから出向き聞き取り把握し対応をしています。

窓口業務のオンライン手続きについては、順次、申請等の可能なものからオンライン化を進めているところであります。港区のオンライン手続きですが、行政手続きの100%がオンライン化を達成しているとのことであります。当町につきましては、100%の達成は特に目指してはおりません。町民の利便性を第一に、職員の事務負担軽減なども考慮しながら、必要と思われる手続きのオンライン化を進めておりますので、先進事例などを参考にしながら、当町に合ったDXを引き続き行ってまいります。

片野たいが

出向かれての手続きもスマホアプリなどの開発でデータとして提出していただければ要望事項の電子ファイリング化ができ要望に対する問い合わせに対して受付、進捗状況など瞬時に答えることができますのでそうしたことにも取り組んでいただきたいと思います。

また、行政手続きのオンライン化について「当町につきましては、100%の達成は特に目指してはおりません。」との答弁ですが、先日の参議院総務委員会においても、チームみらいの安野委員から「申請主義からプッシュ型支援への転換」が提起され、林総務大臣は業務見直しとデジタル化の重要性を認めました。こうした国の議論と港区をはじめ先進自治体の取組を踏まえ、扶桑町においても住民が必要な支援を円滑に受けられるよう、今から行政手続きのオンライン化を一層推進し、住民、職員双方の負担軽減と効率化を図られるよう要望させていただきます。

十数年後に役場庁舎の建て替えが迫ってきているのは皆さんご承知の通りです。役場庁舎の建て替えを検討する際には、従来型の窓口スペースを大規模に確保する必要性は減少していくのではないでしょうか。スマートフォンやPCを通じて自宅から行政手続きが完結する「自宅窓口」の普及を前提とすれば、窓口業務は省力化され、職員配置や庁舎スペースも効率的に縮小できるはずです。新庁舎においては、オンライン化を前提とした省スペース設計や、職員業務の省力化を最大限に反映させるべきだと私は考えます。

また、今後再構築が予定される施設との複合化も勘案した考え方を反映していただきたいと思いますが、当局としてどのように検討を進められるのかお聞きします。

役場庁舎の本庁舎は、1966(昭和41)年に建築されており、現行の計画では、2036(令和18)年までに建て替えを予定しているところです。現在、建て替え場所や経費、財源の考え方について検討しております。

役場庁舎の省力化・省スペース化については、窓口手続きのオンライン化を進めることで窓口・事務スペースの縮減などが考えられますので、ハード面だけでなく、DX、事務改善、行政改革など、ソフト面も含め関係各課と連携して検討していきます。

また、施設の集約化・複合化については、スペースの共用などにより公共施設全体の面積削減を図り、施設の建設・維持管理コストを抑制していくことが必要と考えておりますので、令和9年度に予定している公共施設等総合管理計画、個別施設計画の改訂に向け、公共施設全体で検討していく予定です。

Comment
まとめ・コメント
片野たいが

今後の庁舎建て替え計画については、オンライン化の進展を前提とした「省スペース設計」や「施設の複合化」を検討していくとの答弁がありました。これは、行政の効率化と将来的なコスト抑制につながる重要な方針であり、町の将来を見据えた判断であると強く評価されるところだと思います。

引き続き、町民の皆様の暮らしがより安全で、より豊かになるよう、当局との協働をお願いします。