令和7年度当初予算をふまえ、補助金制度の目的と効果測定、総合計画・総合戦略との相関、直近の新設・見直し状況、そして中堅職員による全庁横断的な補助金検討部会の設置について質問しました。
令和6年12月議会の一般質問で「体操服の補助金新設」を提案したところ、財政的な理由から困難との答弁がありました。体操服の補助制度や給食費の全額負担などは、少子化対応に向け今の時代に必要な補助制度であると考えています。
令和7年度当初予算案は一般会計ベースで令和6年度比15億円増額の過去最大となる一方、住宅リフォームなど補助金を含む11事業の見直しで約3千万円の圧縮も行われています。すでに補助金の見直しは適宜行われているものの、検討部会を設けて全庁横断的な視点と中堅職員の考えを反映させ、補助金全体の見直しを進めてもらいたいという趣旨で、補助金の見直しと中堅職員による補助金・負担金検討部会の設置の2点について質問しました。
令和6年12月議会一般質問で「体操服の補助金新設」についてお聞きしたところ、財政的な理由から困難との答弁をいただきました。私としては、体操服の補助制度、給食費の全額負担などは少子化対応に向け今の時代に必要な補助制度であると考えています。
先日公表された令和7年度当初予算案は、一般会計ベースで令和6年度との比較で15億円も増額され過去最大とのことです。一方では、住宅リフォームなど補助金を含む11事業を見直し3千万円程度の圧縮がされています。
既に補助金の見直しは適宜されていることは承知していますが、検討部会を設け改めて全庁横断的な視点と、中堅職員の考えを反映させ補助金全体の見直しをしてもらいたいといった趣旨でお聞きします。
町政運営上の補助金制度の目的とその成果による効果測定方法についてお聞きします。
各種補助金の制度設計については各担当課にておこなっております。目的および成果の効果測定につきましては、年度終了後に補助件数や補助金額が確定した段階で各課が検証し、その結果をもとに翌年度の事業内容を検討しております。
補助金の効果測定については各課で検証がされているということですので、改めて決算審査の折りに確認をさせていただきたいと思います。
それでは、令和6年度当初予算ベースで、補助金の本数と予算総額についてお聞きします。
令和6年度当初予算で計上している補助金としましては、一般会計で102項目の補助金があります。これらの補助金には、行政関係機関や団体に対するもの、個人、法人、地域団体に対するもの、下水道事業に対するものを含めて、総額で4億3,473万7千円となっております。
なお、今議会に提案しております令和7年度予算では、他の補助制度の動向や補助実績などを踏まえ、環境にやさしい住宅設備設置費補助金、雨水浸透桝設置費補助金、雨水利用貯留施設設置費補助金、浸水防止塀設置費補助金を廃止するとともに、木造住宅耐震改修費補助金の拡充及び木造住宅除却費補助金を新設しております。
ありがとうございます。3億3千万円ほどが下水道、国保の補助金ではないかと思います。先ほどもお話ししましたが、補助金とは政策目標を実現するために、その取り組みを支援する制度ということですので、扶桑町に置き換えますと「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第5次扶桑町総合計画後期基本計画」の実現に向けた補助制度となると考えます。
この2つの計画の相関関係についてお聞きします。
扶桑町まち・ひと・しごと創生総合戦略と扶桑町総合計画は、ともに本町の課題を踏まえてその解決をめざす施策を展開していくための両輪であると言えます。
総合戦略は総合計画の方針をベースに、雇用の創出、ひとの流れの創出、結婚・出産・子育て支援、安心して暮らせる地域づくりの4つの基本目標について重点的に展開する施策を明らかにするものとして位置づけております。
お聞きしましたこの2つの計画は、扶桑町の課題を踏まえてその解決をめざす施策を展開していくための両輪とのことです。
それでは、この2つの計画実現のために新たに計画に即して新設された補助金についてお聞きします。
直近3年分について新設、見直し、拡充した補助金についてお答えいたします。
今申し上げたのは主に新規事業ですが、補助金の見直しについては、事業検証による見直しや補助期間の延長、国や県の基準見直しや拡充・廃止に伴う見直し、国や県が同類の補助事業を充実させたことに伴う廃止などがあります。そのほかにも、地域公民館の改修や文化財保護のための補助事業については、必要な年度にのみ予算計上するものもあります。
ありがとうございます。2つの計画に即して新規補助金が検討され創設されていることがよくわかりました。
補助金の検討にあたり、過去の補助金・負担金制度について旧体制のものは廃止、先般私が提案した体操服の補助制度や新たな町民ニーズの把握など時代に即した新たな補助金についての検証・検討はどのような組織的体制で行われているのかお聞きします。
扶桑町では、第5次扶桑町総合計画のまちづくりの視点「みんなの笑顔がかがやくまち 扶桑町」を実現するために、基本計画に掲げる施策の方向・内容に沿って、向こう3年間で実施する具体的な事業を定めた実施計画を、毎年度見直しを行うローリング方式により策定しております。
実施計画の策定にあたっては、各課において新規事業・見直し事業・廃止事業を検討したうえで、実施計画への要求をおこないます。要求があった事業については、副町長をトップとして秘書企画課にてヒアリングを実施し、全体的な財源を考慮しながら採択・非採択を決定しております。
各種補助金・負担金についても各担当課より検証・検討されたものが実施計画で要求されております。そのため、毎年実施計画策定のなかで検証・検討しております。また、新たに実施する補助金については事業期間を決めて実施するものもあり、期間内の補助実績件数や補助金額等を検証したうえで事業期間の延長を行っております。
補助金については各担当課で検証・検討されたものが実施計画で要求され、副町長をトップとして秘書企画課にて実施計画策定のヒアリングが実施され検証・検討がされていると説明がありました。最終的な判断は町長がされると思いますが、副町長と秘書企画課が実施の決定をされていると理解しました。
私が提案させていただきたいのは、ここで一度全庁横断的な補助金検討部会をつくり、その中で実施状況や効果測定を議論し補助制度の見直しを行っていただきたい、といった提案です。
業務に対する豊富な経験と深い知識を持ち、将来の町の発展と住民サービスの向上において重要な役割を果たしている中堅職員の方に10年後を見据えた政策や施策を全庁横断的に検討してもらい、その結果を町長・部長会議で報告してもらい、実施に向けた具体的な計画が策定される、といった補助金検討部会の仕組みづくりについてお聞きします。
補助金の事業開始に関する政策決定は様々です。町の政策としてトップダウンで実施を開始し町単独財源とするものや、国や県の事業実施に合わせて実施するものがあります。
個人向け補助では、社会情勢を反映し政策誘導を目的とするものや、福祉増進のため個人向けの扶助費に近いものまで多様です。また団体補助についても、その団体の育成支援を目的とするものなどさまざまな形態があります。
国や県の事業実施に合わせておこなう補助金につきましては、国や県の施策の影響を大きく受けます。補助金の政策決定においては、国や県の施策次第では急な対応を迫られるケースや、トップダウンで決定するようなケースもあります。このような事情から、補助金のみ予算で上限設定するのではなく、町全体の事業のなかで流動的に対応できる体制にしておく必要があります。
国や県、近隣市町の動向や住民のニーズについては、現場である担当課の職員が最も把握しております。国や県の動向にいち早く対応し、住民のニーズに応えるためには、担当課において制度設計や効果の検証・検討をおこない、実施計画に基づいて事業化していくことが効果的です。
また、事業決定の過程では、町長の意向を政策に反映させるための「町長ミーティング」を実施しております。町長ミーティングでは、町長が考える町の課題について、町長・副町長・総務部長・財政管財課長に加え、部ごとに部長課長が集まり課題解決に向けて議論をおこなっております。補助金の新設、見直し、廃止についてもこの場で議論しております。
以上の観点から、補助金においても町長ミーティング、実施計画策定のなかで引き続き検討・検証をおこない、効果的な事業化を図ることが最善であると考えております。
丁寧に説明していただきありがとうございます。補助金の新設、見直し、廃止についても町長始め部課長が集まられ議論がおこなわれる仕組みについて否定する考えは全くありません。補助金検討部会をつくって毎年継続的に議論をする必要もないと考えています。
総合計画の改定に合わせたタイミングで、中堅職員の持つスキルが反映されるような全庁横断的な補助金検討部会を実施されるようお願いして、この質問を終わります。
今回は、「公助」についての地震災害対応と「補助金」に関しての行政事務に絞ってお聞きしました。いずれも詳細なご説明をいただき、ありがとうございました。少し私の思いとの違いもありますが、当局の真摯なご答弁に理解を深めることができました。深く感謝申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
